成年後見制度とは

成年後見制とは、精神上の障害により判断能力に欠ける、あるいは不十分な方を保護・支援するため援助者を選任して、契約の締結等を代わって行ったり、本人が誤った判断に基づいてした行為を取り消したりして、本人を法律的に支援する制度です。契約の締結等の法律行為における意思決定が困難な人々のため、その不十分な判断能力を補い、本人が損害を受けないようにし、本人の権利が守られるように選任された援助者がその財産管理と身上監護を通じて本人を保護することを目的とします。

 

成年後見制度は大きく法定後見と任意後見に分かれています。
さらに法定後見はご本人の判断能力の程度により『後見』『保佐』『補助』と3つの類型に分かれます。詳しくは【法定後見制度 3つの類型】をご覧ください。
任意後見はご本人をどの段階からサポートするかで『移行型』『将来型』『即効型』に分かれます。詳しくは【任意後見人制度 3つの類型】をご覧ください。

成年後見制度記事一覧

成年後見制度は次の3つの基本理念によって創設及び運営されています。1、自己決定の尊重後見人等はその事務を行うに当たり、本人の意思を尊重しなければならない。また、本人の利益の保護と同時に自己決定権の尊重を優先しなければならない。2、残存能力の活用障害のある人が自分らしい生活をおくるためには、本人の失われた能力に注目するのではなく、現在残されている能力を最大限に活用して生活できるようにすることが必要で...

法定後見制度法定後見制度はご本人の判断能力が衰えてしまった後に適用される制度です。ご本人の判断能力があるうちに設定する家族信託や任意後見制度に比べて、成年後見の内容は、どうしても定型的になってしまい、ご本人の意思が反映しにくい制度です。判断能力が衰えても資産を柔軟に運用したい方や、財産の額が比較的多い方、家族の為にお金を使っていきたい方などは早めに家族信託や任意後見制度の検討をおすすめいたします。

類型法定後見制度は家庭裁判所に申立てをして審判を受けることによって開始されますが、その時にご本人の判断能力の程度によって次の3つの類型のどれかに割り当てられます。〇後見:判断能力を欠いている状況〇補佐:判断能力が著しく不十分である状況〇補助:判断能力が不十分な状況この辺の基準は少しわかりにくいかと思います。申請する人が申請書で類型を指定したり、医師の診断書などでも類型については明記されますが、最終...

任意後見制度とは判断能力が健全なうちに、ご本人が認知症などによって判断能力を失ってしまった時に備えて、後見人の指名及び後見事務の内容などをあらかじめ決めておく制度です。判断能力が失われた後の措置として適用される成年(法定)後見制度に対して、任意後見制度は判断能力があるうちにご自身で後見の内容を決めることができるので、より自分に適した後見内容にカスタマイズすることができます。なかでも後見人を自分で決...

任意後見契約にも、その効力の発生時期やご本人を見守る体勢によって3つの類型にわけることができます。移行型、将来型、即効型です。順にご説明していきます。

任意後見人は後見契約でご本人から依頼された者がなりますが、以下にあげる人は、任意後見人にはなれません。1.未成年者2.家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人3.破産者4.行方の知れない者5.本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族6.不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者以上の人は任意後見人にはなれませんが、それ以外の人なら誰でも任意後見...

10万円から。任意後見契約の内容をプランニングし契約書にまとめるため当事務所へお支払いいただく料金になります。別途公正証書作成手数料などで、約3万円が必要となります。また遠方の場合、日当及び交通費が必要となります。

ご本人が亡くなると任意後見契約は終了します。財産管理委任契約(任意代理契約)と任意後見契約を締結していた場合、判断能力が健全なうちは財産管理委任契約(任意代理契約)で、判断能力が衰えた時は任意後見契約に切り替えて対応する(いわゆる移行型の任意後見契約)ことによりご本人の生前は財産と心身の安定の両面からサポートすることができます。しかしご本人が亡くなるとそれらの契約は原則的に終了してしまいます。ここ...

任意後見契約が、ご本人の判断能力が衰退して初めて効力を発揮するのに対して、財産管理委任契約は判断能力が健全なうちから効力を発揮する財産等の管理方法で任意代理契約とも言います。認知症ではないが最近物忘れが多くなってきた場合、定期的に支払っている固定費を委託された者がご本人の所持金から代理して支払うこともできますし、足腰が弱くなってきたので銀行に行くのが難しくなってきた場合、委託者が代わって預金をおろ...