家族信託のデメリット

家族信託はまだまだ新しい制度です。家族信託を使いたいと思っている方にとっては、やはりどんなデメリットがあるのか気になるところだと思います。ここではそれらのデメリットについてご説明していきます。

損益通算と事業承継税制が使えなくなる

【家族信託と税金】で記したとおり、家族信託を使っただけでは税金面では損も得もしませんが、この損益通算と事業承継税制は例外になります。

 

損益通算:賃貸アパートをA棟とB棟、2棟所有していると仮定します。A棟は年間収支300万円のプラス。B棟は大規模な修繕を行ったので、年間収支100万円のマイナスだとします。これがA棟B棟両方を所有権として持っていた場合、300万円から100万円を差し引いた額、200万円が課税対象額になります。複数の収益不動産の年間収益額を合算して課税対象額を算出するのが損益通算です。

 

信託財産である不動産から生じた損失は不動産所得の計算上なかっとものとみなします。
では信託した不動産から出た損失は『なかったもの』とするとはどういうことかというと、
A棟が所有権財産(信託していない財産)でB棟が信託財産であった場合、B棟のマイナス100万円は0円として計算するので、A棟のプラス分300万円が丸々課税対象になります。
また別々の信託契約である不動産同士も損益通算することはできません。上記のA棟B棟でA棟の信託契約書とB棟の信託契約書が別々であれば、やはりB棟のマイナス100万円はなかったものとなりますので、A棟の300万円が課税対象となります。
ちなみにA棟が信託財産でB棟が所有権財産だった場合は、損益通算が可能です。信託財産のプラス分は『なかったもの』にはならず、所有権財産のマイナス分も『なかったもの』にはならないからです。
また、同じ信託契約書内の収益不動産は損益通算ができます。

 

事業承継税制:事業承継税制は事業をすでに承継していることが条件とされているため、家族信託を設定した場合だと、未だ受益権は先代経営者にあるため事業を承継したとみなされないため事業承継税制は使えなくなります。一度に後継者に株式を贈与して事業承継税制を使うか、少しずつ様子をみながら株式を後継者に渡す家族信託を使うかはケースによって又、ご本人様の意思によって違いますので検討が必要です。

身上監護はできない

家族信託によって指定された財産については、かなり柔軟に運用できることになりますが、信託財産に入れなかった他の財産や、病院の入院手続きや施設の入所契約、介護サービス選びや申込といった、いわゆる身上監護は家族信託で誰かに任せるということができません。この身上監護を判断能力が健全なうちに誰かに任せるとなると任意後見契約が有効です。契約ですので、後見が必要な状況になれば、任意後見監督人の厳格な管理のもと後見を受けることができます。しかし一方、任意後見契約で設定できる身上監護の内容は、ご家族という立場であれば行えるものがほとんどです。任意後見契約を結べば、任意後見監督人への報告や報酬といった手間と費用が発生します。ご本人がその生涯を終えるまで、ご家族だけで身上監護の面も安定的に支援できた場合は「任意後見契約は必要なかったね」ということになります。

 

登山に例えると、家族信託のみの比較的軽装備で山頂を目指すか、家族信託と任意後見契約の重装備で山頂を目指すかという感じでしょうか。山頂にたどり着いてみて(ご本人様が生涯を終えられた時点で)「任意後見契約は必要なかったね」となるか、「念のため任意後見契約も結んでおいて正解だったね」となるかはケースバイケースですので、その登山の難易度の見極めについては実際に専門職に相談の上決定したほうが良いという部分だと思います。

名義を移すということへの抵抗感

受益権という実質的な財産的権利は家族信託を設定しても本人が持ち続けますが、『名義』は受託者であるご家族へ移転します。誰でも自分で築いた財産を他の誰かに渡すのには抵抗があります。その場合は上記にも記述したとおり指図権や追加信託、時には契約の解除などの手段がありますので、名義が移転することへの心理的抵抗を最小限にすることができます。名義を移すことに対して抵抗がある方ほど、家族信託の利用をおすすめいたします。

財産の全てを信託することは難しい

【名義を移すということへの抵抗感】でも記しましたとおり信託財産をご本人の全財産とするには抵抗もおありでしょうし、また年金については信託財産にすることが難しい状況にあります。さらに農地であったり上場株式等もまた信託財産とすることが困難です。それらの承継先をご自身で希望される場合には、別途、遺言書を作って指定されることをおすすめします。

受託者への不安と負担

家族信託のメリットは信託財産の柔軟な運用が可能となることです。その反面、信託財産の安全性の担保を心配される方も多くいらっしゃいます。
「自分の財産を子に任せて、子はちゃんと私の指示どおり私の財産を運用してくれるだろうか」
といった不安ですね。成年後見制度や任意後見制度と違って裁判所の監視がありませんので当然の不安かとも思います。
家族信託をご利用する場合の前提として『信頼できる家族がいること』ですので、あまりにもご家族どうして揉めている場合や、信頼関係が無い場合などは、家族信託自体をおすすめいたしません。しかし受託者のことを信頼はしている、しかし一抹の不安があったり又はご本人は受託者のことを信頼しているが、他の家族、親族が受託者に不安を感じているといったこともあるでしょう。そのような場合は受益者代理人や信託監督人といった制度もあります。この両者はいずれも信託財産の適正な運用、管理が行われているか監視する役割を負っています。詳しくは【受益者代理人・信託監督人】をご覧ください。
受益者代理人を選任することによって受託者の事務負担の軽減が期待できたり、信託監督人を司法書士や行政書士などの専門職にすることで、法的なアドバイスを求めることも容易になったりしますので、受託者にとってよい点もたくさんあります。